県は８日、まち・ひと・しごと創生総合戦略本部の第５回会議を開き、長期人口ビジョンと県版総合戦略を策定した。将来人口は高齢者１人を現役世代２人が支える形を目標とし、４５年後の２０６０年の人口目標は７０万人に設定。その実現に向け、総合戦略は雇用の創出、少子化のストップ、安全・安心な暮らしの実現―など５つの基本目標を立て、今後５年間のそれぞれの具体的施策と数値目標を掲げている。
県の人口は１９８５年（昭和６０年）の約１０９万人をピークに減少に転じ、１０年後の１９９５年には経済対策に伴う公共投資の増加や阪神淡路大震災の影響等から一時的な増加があったものの、その後は減少が続いている。ことし４月１日現在の推計人口は約９６万６０００人で、戦後間もないころと同じ程度にまで減少。これまでの人口推移を基に、国立社会保障・人口問題研究所が設定した傾向が続くと仮定し、なんの対策も講じなければ、２０４０年には７０万人程度、いまから４５年後の２０６０年には２０１０年の約半分の５０万人程度まで激減すると予想される。
また、県の試算では２０６０年の６５歳以上人口は４２％にまで上昇し、一般に働き手とされる１５～６４歳の現役世代１人で１人の高齢者を支えなければならなくなる。少子高齢化を伴った人口減少は地域経済、医療、教育などさまざまな分野で悪影響を及ぼすため、県は高齢者１人を現役世代２人が支える社会を目指し、今回の人口ビジョンではあるべき将来人口を「２０６０年でおおむね７０万人」と定めた。
同時に策定した県版総合戦略（平成２７～３１年度）では、長期人口ビジョンの目標を達成するため、▽安定した雇用の創出▽少子化を食い止める―など５つの基本目標を設定。雇用は県内企業の成長力強化、たくましい農林水産業の創出、観光の振興などで５年間に４０００人の雇用を確保し、移住・定住作戦や企業誘致、県立医科大への薬学部新設などにより、直近５年間の転出超過累計数を今後５年間で半減させる。少子化対策では、婚活支援や妊娠・出産・子育てを支える医療と環境の整備を進め、合計特殊出生率（１人の女性が一生に産む子どもの推定数）を現在の１.５５から５年後には１.８０まで引き上げ、さらに２０３０年には人口を維持できる２.０７まで上昇させるとしている。
仁坂吉伸知事は今回の人口ビジョンと総合戦略策定にあたり、「合計特殊出生率を１５年後に２.０７まで上げるというのも、現状からすればかなりの努力が必要だが、決して非現実的な数字ではない。今後は市町村がそれぞれの総合戦略を策定することになるが、各市町村は民間とも連携しながら、流行に流されることなく、地域の特色を生かした戦略を考えてもらいたい」と述べた。
