国の「まち・ひと・しごと創生法」の公布を受けて、御坊市は２４日に市役所で同創生本部（本部長・柏木征夫市長）を設置した。創生法は人口減少や雇用確保、子育て支援など、地域の取り組みに交付金を出す制度。御坊市では特に人口減少が深刻で、「可能な限り人口減を抑制し、若者の希望がかなう取り組みをしていきたい」などと意気込んでおり、どういった事業が展開されるのか注目される。
創生法は少子高齢化に対応し、人口減少に歯止めをかけるとともに、それぞれの地域で住みよい環境を確保していくことなどが目的。国が補助金を出して自治体ごとに人口ビジョンや地方版総合戦略を策定して進めていくが、成果や実績を出した自治体にはより手厚い交付金が出されるなど、地域ごとの積極性ややる気が試される取り組みとなる。創生本部を立ち上げるのかどうかも自治体の判断に任されており、県内ではすでに有田市などが設置した。
御坊市の創生本部は職員で組織。４月には学識経験者や関係団体の１０人程度でつくる総合戦略策定委員会も設置。人口の現状分析などを行いながら、２７年度末までに御坊市の人口ビジョンと総合戦略（２７年度から３１年度までの５年間）をまとめていく。国が示す総合戦略の基本目標は①地方における安定した雇用を創出②地方への新しいひとの流れをつくる③若い世代の結婚・出産・子育ての希望をかなえる④時代に合った地域をつくり、安心な暮らしを守るとともに、地域と地域を連携する――の４本柱を掲げている。同本部は「将来の人口減少を可能な限り抑え、若い世代の就労、結婚、子育てなどの希望の実現、地域の特性に応じた課題の解決などに取り組みたい」としており、設置会議で柏木市長は「人口増はなかなか言ってもできるものではないが、高齢者の健康対策なども含め、さまざまな事業を考えてほしい」と各課に指示した。現在、市の人口は２万５０００人を割り込んで減少に歯止めがきかず、大きな問題となっている。
