みなべ町は平成１６年の合併から１０年間で財政が改善され、２５年度の地方債（借金）の残高が最高だった１９年度の１５１億円から２６億円減少の１２５億円になったことが分かった。積立金（貯金）の残高も１６年度の２２億円から２５年度は４０億円に増えた。しかし、合併から１０年が経過し、交付金の優遇措置が２７年度から段階的に減少することで、今後の財政運営に影響が出そうだ。
旧南部町と旧南部川村が合併して誕生したみなべ町の１０年間を振り返ってみると、借入金の元金に当たる地方債の残高は初年度の１６年度は１３９億円だったが、学校の建設や道路改良などのハード事業で１９年度にはピークとなる１５１億円に拡大。その後は減少傾向に転じ、２５年度では１２５億円に減った。積立金は年々増加。１６年度の２２億円から２０年度には２７億円となり、２３年度に３１億円、２５年度には４０億円に増えた。借入金の元利償還金の標準財政規模を基本とした金額に対する割合を示す実質公債比率（数字が低いほど健全）は１７年度２１.１％、２０年度に最高値となる２２.７％に上昇したが、その後は年々減少傾向で２３年度には２０％を割る１８.１％、２５年度には１５.４％まで落ちた。しかし、県内の市町村では３番目に高い数字となっている。職員数も合併当初は１７１人だったが、２５年度は１３３人で３８人の減少。人件費についても平成１７年度の１２億３７００万円から２５年度は１０億４７００万円と８年間で１億９０００万円減少した。
総務課では「財務が改善しているのは人件費が削減されたことや合併当初の町づくり計画でハード面の整備が終了してきたことが大きい。しかし、合併による交付金の優遇措置は来年度から３１年度までの５年間にわたって段階的に５億円程度減額されることになる。」と話している。
