みなべ町は１２日開会の定例議会に、昨年の１２月議会で否決された、退職した職員を再雇用する「再任用に関する条例の全部を改正する条例」を再提出する。年金受給年齢の引き上げに伴い、無収入期間をなくすために総務省が地方自治体に通達した制度。８日には全員協議会を開き、執行部が議員に対して説明した。
公的年金の受給年齢が本年度から３３年度までに段階的に引き上げられ、退職職員の無収入期間をなくす救済処置として昨年３月に総務省から通達された。
町議会では昨年１２月の定例議会で執行部が提案したが、議員からは「臨時職員との賃金に開きがある」「条例案には雇用の条件面が明記されていない」などの声が上がった。採決では賛成１人、反対１０人で否決していた。今回の条例改正は、同じ内容で再提案される。原案通り可決されれば、来年４月１日から施行される。小谷芳正町長は「平成１６年に職員の再任用に関わる条例がすでに制定されているが、その条例内容と調整を図るためにも今回再提案するという意味もある」と話している。
８日に開かれた全員協議会で、執行部は本年度から臨時職員の時給引き上げに取り組んだことなどを説明した。全国的には、全自治体１７２１のうち９７.９％に当たる１６８４が制定（４月１日現在）。未制定は３７だけとなっている。県内ではみなべ町、御坊市、田辺市の３市町が未制定だが、議会で否決となったのはみなべ町だけ。御坊市は開会中の定例議会に提案しており、田辺市は来年２月に臨時議会を開いて提案するとみられている。
