消防の職員は４８人体制で行っていたときもあったが、第４次行財政改革で３人を削減し、４５人体制となっていた。しかし、２４年度に職員１人が自己都合で退職するという予想していなかった状況になり、急きょ職員を募集することもできないため、２５年度はそのまま４４人体制。本年度からは１人を補充して４５人体制に戻っている。前回の決算委員会では「４４人体制でも業務ができるのではないか」と指摘があったが、消防側の説明が十分でなかったため、再度詳細な説明を求めていた。
まず４４人体制での対応については「４５人体制と同じ状態を維持する決意の下、全職員が一丸となり、休暇の取得制限、管理職の現場要員確保、消防戦術の見直し、業務の兼職などを行って取り組んできた」などと、職員の負担と緊張感で取り組んだ１年間だったと説明。その上で４５人体制の必要性については▽予防・総務業務をみても権限移譲などで処理する業務が膨らみ、ある程度の要員を置かなくては処理できない▽現場活動では隊員の安全管理が非常に重要で、隊員の安全な活動をサポートするための指揮隊の人員確保が重要▽救急活動が人口割からして多く、事案が同時に重なることも多々ある▽和歌山市内などの管外定員搬送は高速道路を利用しても２時間以上かかり、その間の当務人員状況によって新たに発生する救急活動や火災救助などにも備えて補充が必要で、この場合は非番者、公休者、日勤者、管理職で補わなければならない▽職員の教育も重要な中、研修を受けにいく間も補充人員が必要――などとしている。委員会ではもともと〝消防の質〟を落とさないという観点で４５人体制を了承してきた経緯があり、今回の説明で必要性を再確認した格好だ。
