地震による家具の転倒を防止するため、県民に家具の固定器具設置を呼びかけている県は、新たに家具固定施工事業者の登録制度を開始。２２日まで事業者の登録申請を受け付けている。
仁坂吉伸知事が５日の定例会見で発表。登録の条件は県内在住の個人、または県内に主たる事業所がある法人で、過去５年以内の家具固定の施工実績、または同等の施工を行っていること。事業者名、住所、電話番号、実施可能地域（原則として振興局単位）、標準的施工金額などを登録し、県が各地で開催している「出張 減災教室」で参加者に事業者のリストを提供・紹介するほか、県のホームページにも掲載する。事業者登録の申し込み、問い合わせは県庁総合防災課℡０７３―４４１―２２７１。
県は家具の固定率を平成２７年度末までに５１％とすることを目標とし、市町村制度の財政支援、緊急雇用事業を活用した高齢者世帯等への施工、「出張! 減災教室」での講座・実演などを推進。昨年度末現在の県全体の家具固定率は４３.８％となっている。
仁坂知事は「家の耐震と家具の固定は、津波が来る来ないにかかわらず、すべての住民にとって必要なこと。家具の固定については、工事にそれほど大きなお金はかからないが、『あんな人に任せて大丈夫？』という声があるのも事実。へたをすれば、詐欺まがいの悪質業者が寄ってきて、法外な工事代金を請求をする可能性もあり、この登録制度で県民が安心して家具の固定を依頼できるようにしたい」などと話した。
