日高町議会６月定例会が１３日に開会し、先月１１日の町長選で初当選を飾った松本秀司町長が就任後初めて所信表明を行った。松本町長は、南海トラフ巨大地震に備えた津波・地震対策、防災も兼ねたコミュニティー広場の建設、子育て支援と高齢者福祉の充実、産業振興の５点を重点施策として示したうえで、「信念と情熱をもって尽力する決意」と町勢発展へ意欲をみなぎらせた。
松本町長は最初に津波・地震対策について「避難路や避難場所の整備、資機材の充実や避難訓練など、地域と行政が一体となって取り組みを進める」と述べ、防災対策に関連して「災害時の避難場所を兼ね備えた子どもからお年寄りまで一日楽しく過ごせるコミュニティー広場の検討を進めてまいりたい」との考えを明らかにした。子育て支援の充実では「本年４月１日現在の県の推計人口は前年と比較して８１４２人が減少となった一方で岩出市、上富田町及び日高町の３市町で増加し、人口１０００人当たりの出生数は岩出市９.１４人に次いで日高町が８.７９人と２番目に高い数値」と紹介し、「人口増加と出生数を今後も維持できるよう、子育て支援の一環として子ども医療費の無料化を高校卒業まで対象者の拡大を進めるほか、学校区単位での学童保育所の設置、保育サービスや子育て支援センターの整備、充実など順次取り組みを進めてまいります」と具体策に言及。高齢者福祉の充実では「シルバー人材センターへの活動支援」などを掲げ、産業振興については「新規就農者の支援や有害鳥獣対策、近畿大学との連携による漁業振興、産湯海水浴場の活用と観光客誘致に努める」と意欲を見せた。
最後に「町政をあずからせていただく今後４年間は職員と一丸となって、笑顔で健康に暮らせる町づくりを目指し、『信念と情熱』をもって尽力する」とあらためて決意を示した。
この日の午前中は、消費増税に当たり複数税率の導入、新聞への軽減税率の適用を求める請願（請願者＝公益社団法人日本新聞販売協会紀南支部・有光正和支部長）が総務福祉常任委員会（清水正巳委員長）に付託され、報告４件を承認。同意・諮問各１件、議案２件の提案理由説明なども行われた。
