ことしも早いものであとわずか。振り返れば筆者の担当する御坊市内でもさまざまな出来事やイベントがあったが、一番大きく動き始めたのは巨大地震や津波への対策だろう。もちろん地震、津波対策は以前から進められているが、おととし３月、想定外の被害をもたらした東日本大震災を受けて、県が被害想定の見直しを公表したのがことし３月。それを基に各自治体でもハザードマップの作成や避難計画作りを本格的にスタートさせた年であり、防災対策の〝仕切り直し元年〟とも言えるだろう。
そんな中でことし２月、日高地方の御坊、美浜、日高、日高川の４市町の官民がスクラムを組む津波防災研究会が発足したのは特筆すべきこと。これまでには防災講演会の開催や静岡県の大型水門、命山（人工高台）の視察を行い、地元津波対策として西川への水門や堤防設置を提言してきた。これを受けて二階俊博代議士も早速、県に現地の調査、研究を要請するなど、取り組みが着実に前進している。
実はこういった防災に対する官民の連携組織は全国的にも先進的で、いわば全国のモデルケースになり得る。しかもタイミング的には今月４日の「防災・減災等に資する国土強靭（じん）化基本法」の成立に先駆けての活動。この法律で各地へのハード面の防災対策に国から予算が下りてくることが期待されるが、国に対しては、御坊・日高でこういった官民の組織が早くから防災対策に取り組んでいることを十分に考慮していただきたい、と言いたい。そしてできれば国土強靭化法を活用した取り組みのモデルケースに指定し、力を入れてくれれば大変ありがたいと思う。 （吉）
