みなべ町議会は２０日に行われた議案審議で、「みなべ町国民宿舎の指定管理者の指定」の議案を全会一致で否決した。現在も宿舎の指定管理を行っている財団法人みなべ町開発公社（来年４月から一般法人みなべ町開発公社に変更）の業務改善計画書が「具体的な改善策がみられず、踏み込んだ内容になっていない」「指定期間の５年は長すぎる」などと１１議員全員が反対した。
町が１００％出資している同開発公社は、平成１８年から現在まで８年間にわたり町所有の国民宿舎の指定管理を行っている。
利用者が減少傾向にあり、昭和４６年の建設に伴う町への償還金は大きく減少。本年度上半期の収入も前年同期比で５００万円減少、平成２３年度には３６９万円の赤字を出した。２４年度はコスト削減で赤字は免れたものの年々収益は減少傾向にあり、町は公社に業務の改善計画を求め、今月１０日に提出。１２日の全員協議会で議員に報告されていた。
今議会では、１８日の一般質問でも佐々木香徳議員、谷本吉弘議員が同施設の経営状況などについて質問。この日の議案審議でも「経営状況を考えると指定管理期間は５年では長い。早めにチェックできる３年が妥当ではないか」「踏み込んだ具体的な内容が改善計画書に見当たらない」などと指摘。小谷芳正町長は「これまで８年間にわたって開発公社が指定管理を行っている。最初の指定期間は３年だったが、前回は５年で可決されている。宿泊施設としての稼働率は全国の国民宿舎１１４施設の中で３４位」などと説明したが、起立による採決では全員一致で否決となった。同開発公社の指定管理期間は来年３月末までで、小谷町長は取材に対して「議会に修正案を再提出するなど、今後の対応について検討したい」と話した。今議会では町職員の再任用に関する条例の全部改正の議案も否決しており、２議案が否決となった。議会閉会のあいさつで小谷町長は「否決となったことは真摯に受け止めたい」と話した。
