県は１９日、土地取引の際の算定基準となることし７月１日時点の地価調査結果を発表した。県全体の評価額（１平方㍍当たり）の平均は住宅地が２３年連続、商業地は２２年連続の下落となったが、下落率は前年の４．９％から４．３％とやや改善。利便性の高い都市部の一部地域では下げ止まり傾向もみられ、上昇や横ばい地点も増加しているなか、日高地方では印南町崎ノ原の住宅地が前年と同じとなった。
県内の調査地点は２７０カ所で、林地４カ所と新規地点７カ所を除く継続地点は２５９地点。このうち、価格が下落したのは２４７地点、上昇は６地点、横ばいが６地点。住宅地は和歌山市の新興住宅地ふじと台や田辺市中心部に近い高台など、和歌山市、岩出市、田辺市の計５地点が上昇し、５年ぶりに上昇地点が出た。
住宅地の県全体の平均下落率は４．２％で、前年の４．７％より下落幅が縮小。上昇地点５地点のほか、和歌山、新宮、岩出など５市町で１地点ずつ横ばい地点があり、日高地方は印南町崎ノ原字横畑２６４番（崎ノ原郵便局北側）が６８００円で横ばいとなっている。
県全体の商業地をみると、平均変動率はマイナス４．６％となったが、住宅地と同様、前年比は０．９㌽改善。上昇地点は５年連続でなし、横ばい地点は岩出市で１地点。県南部は人口減少等による商況悪化などにより、下落率も平均を大きく上回る地点がみられる。
