県立高校の平成２６年度の募集定員の検討が始まる時期となり、日高地方ＰＴＡ連絡協議会（佐野幸作会長）は１日、県教育委員会の西下博通教育長に対し、日高地方各校の学級数を減らさないよう要望した。
ＰＴＡ連絡協議会は佐野会長（名田小）のほか、小林英樹（松原小）・西野里香（上南部小）両副会長、高台由紀子進路対策部長（由良中）ら役員９人が参加し、県議会の花田健吉副議長ら日高地方選出の４議員も同席。西下教育長に日高地方の中学３年生は昨年より２４人増えており、そのほとんどが地元の普通科を志望していることなどを伝え、「進路選択の機会を確保し、進学を希望している生徒の夢をかなえるために、日高地方の各校の学級数を維持していただきたい」と要望書を提出した。
西下教育長は「来年度の募集定員はこれから、県全体の進学率や生徒数（中学３年生）の増減、各地方の状況などを総合的に検討する段階で、いまはまだはっきりとお答えできないことをご理解いただきたい。子どもの笑顔は親の笑顔でもあり、夢を実現させる教育、親が子どもの成長を実感できる教育を進めたい」などと答えた。
日高地方各校（全日制）の２５年度の普通科の募集定員は、日高と紀央館が１６０人（４学級）、南部が１２０人（３学級）、日高中津分校と南部龍神分校が４０人（１学級）。ＰＴＡ連絡協議会によると、２７年度はさらに生徒数の増加が予想されるという。
