市のＬＥＤ補助金事業は申し込み開始から２カ月が過ぎたが、 町内会の防犯灯が予算枠２５０万円のうち残り40万円、 住宅用のＬＥＤも残り半分を切るなど、 人気となっている。 市では補助制度を平成27年度まで３年間継続する考えだが、 特に防犯灯の補助は町内会の数からみて全てに行き渡ることはなく、 早い者勝ちの状況だ。 ＬＥＤ防犯灯の対象は町内会。補助金額は３分の２以内で上限額は10万円。現在、25町内会が申請して２１０万円分を補助。残り40万円となっているため、補助を上限額まで使えばことしの分はあと４町内会分しかないことになる。市内には１２２の町内会があり、申請していない町内会でＬＥＤ防犯灯の設置を望んでいるところもあるが、補助金があっても限られた町内会費の中で、ことしは予算の捻出が難しいところもある。
一方、ＬＥＤ電球の対象は一般家庭で使用するＬＥＤ電球、ＬＥＤシーリングライト、直管型ＬＥＤ蛍光灯を４月以降に購入した世帯で、主たる生計維持者の24年中の所得が２００万円以下であること。補助金額は購入経費の２分の１以内で上限額３万円。補助の予算枠は１５０万円で、これまで36件に80万２２００円分を補助。残りは69万７８００円となっている。また、住宅用で直管型ＬＥＤを購入する場合は大洋化学製品に限定するという条件がついており、36件のうち８件にこの条件で補助。地場産業の振興にも一役。
環境衛生課では「申し込み開始からわずか２カ月で順調な滑り出し。市民の省エネ意識が高まっているようだ」と話している。補助は３年間継続するが、いまのところ予算枠の拡大は考えていない。問い合わせは同課℡23５５０６まで。
