ことし７月から国の 「再生可能エネルギー固定価格買取制度」 がスタートしたことで、 日高地方の一般家庭や企業で同制度を活用した太陽光発電施設の設置が増えているが、 市も来年２月から日高港新エネルギーパーク 「ＥＥパーク」 内の太陽光発電施設の電力を同制度で売電する。 施設規模は１００㌔㍗で、 発電した電力の全量を１㌔㍗当たり42円で関西電力に売電。 年間の収入は４００万から５００万円を見込んでいる。
固定価格買取制度では、 太陽光、 風力、 水力など再生可能エネルギーを使って発電した電力を電気事業者が買い取ることを義務付けている。 太陽光発電施設だと買い取り価格は１㌔㍗当たり42円。 買い取り期間は施設規模10㌔㍗以上が20年間、 10㌔㍗未満が10年間となっている。 ＥＥパークにある太陽光発電施設は１００㌔㍗あるため、 規模からすれば買い取り期間は20年間となるが、 既設の施設でこの制度を活用する場合、 設置から経過した日数を引いた残りの期間が買い取り期間となる。 同パークの太陽光発電施設は平成19年４月に設置されてもうすぐ６年が来るため、 買い取り期間は約14年間となる。 年間の発電量見込みは約12万㌔㍗で、 計算上の売電収入は約５００万円。 14年間で７０００万円となる。 ただ、 発電量が少なければ売電収入は減少し、 施設のメンテナンスなどに費用がかかることを考えれば、 実質の収入が下がることもあるため、 年間収入見込みを４００万から５００万円と幅を持たせている。 売電収入は市の一般財源に繰り入れられる。
ＥＥパークの太陽光発電施設はもともと関西電力所有の研究施設だったが、 目的を果たしたことでことし10月25日、 市に移管。 市はこの段階から関西電力に発電した電力を売電しているが、 国の 「電気事業者による新エネルギー等の利用に関する特別措置法」 に基づく売電となっているため、 １㌔㍗当たり12円60銭しかない。 このため、 再生可能エネルギー固定価格買取制度に切り替えようと現在国に申請中。 来年１月下旬には認可が下りる見通しで、 その後関西電力と売電契約を再締結。 ２月15日の検針から売電をスタートさせる。
