御坊商工会議所の調べによると、現在市内商店街の４分の１が空き店舗。 さらに60歳以上で後継者がいないところも相当あり、 さらに空き店舗が増えそう。 商店街の活性化に向けては空き店舗の有効活用も大きな課題の一つ。 同会議所地域活性化委員会では若者らに貸し店舗として提供する仕組みを検討しており、 今後の展開が注目される。
そんな中で提案されているのが、 借り手への家賃補助。 市は本年度から家賃補助制度についての調査、 研究を進めているが、 いまのところ導入の見通しは立っていない。 同様の制度は県内ですでに和歌山、 海南、 田辺、 新宮の４市が導入しており、 例えば和歌山だと会議所から推薦を受けた借り手を対象に家賃の２分の１（上限５万円）で補助金を交付している。国にこの種の補助制度がないため、各市の独自負担となっている。
そんな状況に去る27日の地域活性化委員会では 「他市でできているのになぜ御坊でできないのか」 という不満が出ていた。 それはもちろん各市の財政状況が違うし、 執行部の方針も違うからそうなるわけで、 これを変えるならトップを入れ替えるのが手っ取り早いがそうもいかないだろう。
ならば一度行政側と同じテーブルについて家賃補助で協議してみてはどうだろうか。 そしてやれるものなら実行して、 できないというならなぜできないのかを理解、 仮に断念するなら別のことを考える。 行政と民間が同じテーブルでの協議を経てこういった共通の理解、 認識を持って取り組まなければ、 何かすれ違いが起きて御坊の活性化にスピード感が出ないという印象を受ける。 （吉）
