市が９月議会定例会 （７日開会） に上程する平成23年度一般会計歳入歳出決算は、 実質収支が元年度以降で最高額となる約４億円の黒字になることが分かった。 主な要因は22、 23年度の普通交付税アップ。 収支の黒字は本年度の繰越金として一般財源に充当できるため、 ９月議会で市立体育館の耐震補強など、 億単位の補正を計上しても財政調整基金の取り崩しを大幅に抑制できた。
歳入歳出決算の収支は元年度から７０００万～８０００万円の黒字で推移。 ここ数年をみると、 16・17年度５００万円、 18年度３５０万円、 19年度１０００万円、 20年度９９０万円、 21年度３６００万円。 22年度は一気に増えて３億４１１１万２０００円、 23年度はさらに増額して４億２０８万９０００円となった。 これは国が雇用対策や社会福祉費で交付税を手厚くしたのが要因となっている。 収支は予算編成の段階ではプラスマイナスゼロとなっているが、 国の算定基準が変わって交付税が増えると、 予想以上の歳入が入るため、 収支が大幅に黒字になる場合がある。 財政の貯金といえる財政調整基金があるため、 基本的に収支が赤字になることはない。
市は９月議会の一般会計補正で４億２９７９万６０００円の追加予算を計上しているが、 今回の収支黒字に伴う繰越金を充当することで、 財政調整基金の繰り入れが６３３２万３０００円で済んだ。 この繰越金がなければ繰り入れは４億円近くになっていた。
それでも財政調整基金の残高はまだ27億５４３６万２１６４円あるため、 ９月議会の補正は十分組むことができたが、 財政運営面ではありがたい交付税の増額となった。
