昨年１年間の県内特殊詐欺被害は、認知件数が１００件で前年比２件減少したが、被害額が約３億６０００万円で約１億８７００万円増加。御坊署管内も４件、約１２００万円の被害があった。今年に入ってからは新ＮＩＳＡのスタートもあってか、県内では意識が高まる投資名目の金融商品詐欺が多発。注意が求められている。
県警が発表した特殊詐欺被害分析状況によると、昨年１年間で最も被害件数、額とも多かったのは架空料金請求詐欺の６４件で約２億７５００万円。通信・金融会社をかたり、料金未納のうそから電子マネーや現金を要求する手口が多かった。被害者全体の年齢は１９歳以下０人、２０代５人、３０代６人、４０代７人、５０代１４人、６０代１８人、７０代２６人、８０代以上２４人。高齢者の被害が目立っている。
県内の特殊詐欺被害は今年に入っても、１月末までの１カ月間で１２件。約６７００万円の被害が認知されている。そのうち７件、約６３００万円は金融商品詐欺。ＳＮＳで知り合った外国人から「必ずもうかる、もうけられる」と投資を持ちかけられたり、インターネット上で見つけた投資広告から投資サイトにアクセスしたりして被害に遭う事例があるという。金融商品詐欺被害者の年齢構成は３０、５０、７０代各２人、４０代１人。高齢者が多いわけではでなく、３０代以上の幅広い層が被害に遭っている。
県警は「ＳＮＳ上の投資広告を簡単に信用してはダメ。『簡単に儲かる』『絶対に儲かる、利益が出る』との甘い言葉を信じてお金を振り込まないで」と啓発。投資に興味のある人をはじめ、誰でも被害に遭う可能性があり、甘い話を信じる前に家族や友人、警察に相談しよう。（笑）
