２０日の県議会一般質問は日高郡選出の坂本登県議（自民党県議団）が登壇し、県内の少子化対策の一環で子育て県民会議の設立や子育てビジョンの策定などを提案した。岸本周平知事は２０２５年度から２９年度まで５カ年を計画期間とする「県子ども計画を策定したい」と応じ、子育て環境の充実や地域支援に取り組む考えを強調した。
坂本議員は岸田文雄総理が力を入れている少子化対策を県民運動として取り上げ、県民総参加で取り組むため県民会議の設置を提案。１年目は子育ての当事者や国、専門家の意見を聞き、２年目は県子育てビジョンを策定して、短・中・長期の施策を整理。３年目は具体的な事業を実施するとし、「県が本腰を入れて子育てに取り組んでいるという情報を内外に発信すれば、和歌山に帰って、あるいは和歌山に行って子育てしてみようという若い方々が出てくるかもしれない」と期待を込めた。
岸本知事は子育てや子どもの健康、生活実態などに関する調査を実施し、結果を踏まえて必要な施策を反映させた子ども計画を策定。子育て当事者から直接意見を聴取する機会を設け、学識経験者、地域において子どもの支援を行う民間団体などの意見も聞きながら計画内容を審議する方向性を示し、「子育てしやすい職場環境の整備や地域の子育て応援が進むようにしたい」と意欲をみせた。また、県内の団体に働きかけ、和歌山こどもまんなか応援団を創設し、こども家庭庁が実施するこどもまんなかアクションの取り組みを推進するとした。
