希望大使は、昨年政府がとりまとめた認知症施策推進大綱で、認知症の本人が自ら発信することによって、認知症の正しい理解を普及啓発するため、創設を推進。厚生労働省が5人を任命し、国が行う認知症の普及啓発活動への参加、協力に取り組んでもらうことにしているとともに、都道府県単位での大使任命を呼びかけている。

 これまで静岡、香川の2県で任命が行われているが、県単位での活動になると地元ではないところも増え、本人の負担増大が予想されるため、市区町村単位で任命する。

 市内では、小学校での「ごぼう総活躍のまち講座」(認知症サポーター養成講座に代わる市独自講座)に本人が参加して児童と交流したり、楽器演奏の披露や筆耕の仕事を引き受けたり、すでに認知症の人がさまざまな場面で活躍、希望を与える活動が行われており、市が独自の希望大使を創設。名前は「あがらの総活躍希望大使」にする。

 選考方法は介護事業所に推薦を依頼し、事務局で調整。同協議体で承認し、市長が任命する。活動内容は、認知症の本人が生き生きと暮らす姿を伝えることで、認知症になっても希望を持って、誰もが活躍できることを市民に知ってもらい、ともに総活躍のまちづくりに取り組むこと。会議では、希望大使の活動は特別なことをするのではなく、元気を届ける、希望を持ってもらうものとし、推薦依頼でハードルが高くなったり、本人にプレッシャーがかかったりしないよう確認。今年度内の任命を目指す。

 協議体は医師、介護職、病院相談員、認知症本人、家族、行政関係者がメンバー。会議では「御坊市認知症の人とともに築く総活躍のまち条例」の理念達成に向けた取り組みについて協議し、このほか策定中の認知症施策推進基本計画(仮)についても話し合った。