今年７月の御坊公共職業安定所管内（みなべ町を除く日高地方６市町）の有効求人倍率は０・９９倍で、２０１８年７月以来２年ぶりの１倍割れとなった。新型コロナが広がるまで増加傾向にあった有効求人数は、緊急事態宣言が出た４月以降は４カ月連続で減少。７月の有効求人数（６６９人）は前年同月比１３・１％の減となり、先行き不透明なコロナ禍で求人の手控え傾向が続いているとみられている。
和歌山労働局によると、県内の今年７月の求職者数（季節調整値）は１万４３４２人で、前月より５８１人増え、５月から３カ月連続で増加。一方、企業の求人数は１万４２８３人で２カ月連続増加したものの、求職者の増加を受け、有効求人倍率は２カ月連続の１・００倍となった。正社員については有効求人数（原数値）が前年同月比１３・９％減の６２７５人、有効求職者数は９・６％増の８５３０人で、有効求人倍率は前年同月比０・２０㌽低下の０・７４倍。
県内各職業安定所別の７月の有効求人倍率（原数値）をみると、８つの安定所のうち１倍を超えているのは湯浅（１・６１倍）と田辺（１・１８倍）しかなく、御坊は０・９９倍、和歌山は０・９１倍。御坊は今年３月から５カ月連続で低下し、７月は１８年７月（０・９８倍）以来２年ぶりに１倍を下回った。
昨年９月以降、８００人台で推移していた有効求人は、新型コロナの緊急事態宣言が出た今年４月以降、４カ月連続で減少。７月は前年同月より１０１人、前月より２７人少ない６６９人で、過去２年間で最も少なかった。
御坊公共職業安定所は「コロナ禍の先行き不透明感から雇用の現状維持、求人の減少につながっている」とみており、和歌山労働局は県内の雇用情勢について「多くの産業で求人の手控え傾向が継続し、求職者の増加もあいまって厳しさがみられる。新型コロナが雇用に与える影響に引き続き注意する必要がある」としている。
