帝国データバンク大阪支社は２０日、新型コロナウイルス感染症に対する近畿の企業の意識調査結果をまとめた。
調査期間は４月１６日から３０日まで、近畿２府４県の３９４０社を対象に実施。有効回答企業数は１９９７社（回答率５０・７％）。コロナによる自社の業績への影響については「マイナスの影響がある」と見込む企業は９１・１％。内訳は「すでにマイナスの影響がある」５９・４％、「今後マイナスの影響がある」３１・７％。「マイナスの影響がある」と見込む企業を地域別にみると、９１・１％の近畿は全国で最も高い。業種別では飲食店、旅館・ホテルなど１８業種が１００％となった。特に繊維・繊維製品・服飾品小売、旅館・ホテルは２月調査時から１００％が続いている。
一方、「プラスの影響がある」は、スーパーマーケットなどの各種商品小売が５０％で最も高かった。次いで飲食料品・飼料製造１２・８％、医療・福祉・保健衛生１０％などが続く。
自社が事業継続するうえで重要なことは「従業員の健康管理」が７１％でトップとなり、「従業員の雇用継続」６２％、「事前（現時点）の資金繰り計画」５９％が続く。また、事業継続するうえで重要であるが対応できていないことでは「在宅勤務の推奨」が３０・５％で最も高く、次いで「新規事業への挑戦」２０・２％、「コスト削減」１７・８％。
