由良町まち・ひと・しごと創生推進協議会の会合が２８日、役場で開かれ、２０２０年度から５年間の第２期の総合戦略が承認された。基本目標には「安定した雇用を確保する」など４項目を定め、それぞれの項目について達成につながる具体的施策を設けた。人口ビジョンは雇用の創出などに積極的に取り組むことで減少を緩やかにするとし、４０年後の６０年の目標は今より約１０００人少ない４７００人とした。
１５年度から取り組んでいる第１期総合戦略は本年度末で終了し、引き続いて実施する第２期総合戦略を策定。基本目標には「安定した雇用を確保する」「新しいひとの流れをつくる」「結婚・出産・子育ての希望をかなえる」「住みやすいまちをつくる」の４項目を掲げた。
「安定した雇用の確保」は基本的方向として、新規の就農者・就漁者・起業者を５年間で１５人とするなど数値目標を設定。「新しいひとの流れ」はＳＮＳ由良町公式アカウントフォロワー数１０００件（５年後）など、「結婚・出産・子育ての希望をかなえる」では出生数１２５人（５年間合計）など、「住みやすいまちづくり」は、住民交流活動への参加者数７万人（５年間）――などを盛り込んだ。
人口ビジョンでは、国立社会保障・人口問題研究所の推計で今年１月１日現在の５６７８人が４０年後の６０年には４１４１人になると予測されているが、６０年の目標人口を４７００人とした。雇用創出、交流人口の拡大、定住対策、子育て環境の整備などに取り組むことで、減少のカーブを緩やかにすることができるとしている。
創生推進協議会のメンバーは大学教授、区長会、議員、地元企業関係者ら１８人。会合には町職員らも出席し、約４０人で協議した。町事務局から総合戦略の内容が説明され、委員からは「空き家は移住対策などで重要」「子育て支援は充実しているが、それを宣伝することが大事」などという意見が上がっていた。
第１期では新規就農・起業者数、ブランド産品の創出などが目標数値をクリアしたが、観光客入り込み数、Ｕ・Ｉターン者数などがクリアできない見込みとなっている。
