総務省は１４日、６月から始まるふるさと納税の新しい制度について、高野町を含む全国４市町と東京都を除く全国１７８３自治体を指定したと発表した。新制度は過度な返礼品競争を抑止するため、返礼品を「寄付額の３割以下の地場産品」に限定する規制を導入。日高地方７市町でも返礼品の調整で困惑する自治体はあるが、ほとんどはそのままで、御坊市では新ルールにのっとってさらに充実させながら昨年度と同じ２億円突破を目標にしている。
除外された４市町は、総務省が返礼品の見直し期限とした昨年１１月以降も要請に応じず、１１月からことし３月までに５０億円を上回る寄付を集め、少なくとも６月から来年９月末まで、４市町に寄付しても税制優遇は受けられない。
指定された１７８３自治体のうち、日高地方７市町を含む１７４０自治体は、来年９月末まで１年４カ月間が対象。湯浅町と北山村を含む残りの４３自治体は、基準に反する返礼品を提供し、昨年１１月からことし３月までに２億円を上回る寄付を集めたとして、指定期間は９月末までの４カ月に限定された。
御坊市のふるさと納税については、２０１８年度納税額は２億４４２４万４０７０円で、前年度１年間の総額１憶３９５万７００８円の２倍超。寄付件数は１万８３３２件で、前年度総件数６５０１件の３倍近くに上っている。返礼品については地域の魅力を発信しようと地場産品に限っており、３月３１日現在で３６事業所３２２品目。寄付件数ランキングは、ミカンやイチゴの季節の果物を詰め合わせたフルーツセットがトップで、はちみつ梅干しが続いている。このほかイチゴやスイカが人気だった。
新制度スタートに際して返礼品の調整が必要な自治体も日高地方にはあるが、その自治体でも「ルールに従いながら返礼品を充実させていきたい」などと話している。
