中央省庁による障害者雇用の不適切な水増しが問題となっているなか、和歌山県も３１日、本来対象とすべきでない職員１７人を参入していたと発表した。この結果、県の昨年６月時点の障害者雇用率は法定雇用率と同じ２・３０％から、１・９１％まで下がった。
県人事課によると、省庁等の問題報道を受けて、先月２２日から２９日にかけて非常勤を含む全職員を対象に再調査を行ったところ、国に「障害者」として報告していた職員７６人のうち、障害者手帳を確認できたのは５９人しかなかった。残りの１７人については、すでに医師の診断書が廃棄されていたり、指定医の診断書を確認できたが障害の程度が要件を満たしていなかったりした。
同課は本来算入すべきでない人を算入した理由として、「ガイドラインの理解が十分でなく、職員からの人事上の申告に基づき、法律に定める障害と同程度の障害があると判断した人を誤って算入してしまった。県民の信頼を損ない、障害を持たれている方やご家族、障害を持たれている方の就労を支援されている方などに大変不快な思いをさせることになってしまったことについて、深くお詫び申し上げる」としている。
この問題では県教委と県警も３１日、不適切な算入があったと発表した。
