開幕まで１００日を切った紀の国わかやま国体・大会について、その経済波及効果が県内で約８１０億円、近畿では約１０６１億円に上る――とする大学教授らの試算結果が公表された。直接的な効果が大きい県と市町村による競技場新設等の施設整備費は約３６０億円。大会期間中の選手、観客らの宿泊や飲食で約１２３億円の支出があると分析している。
発表したのは、関西大学の宮本勝浩名誉教授（７０）と、大阪府立大学の王秀芳客員研究員。国体と全国障害者スポーツ大会を合わせた行政による競技会場や開催運営経費等は、県が３２８億５１００万円、市町村が２００億７７００万円の計５２９億２８００万円。このうち、地域経済にもたらす効果が大きい競技場新設等の施設整備費は県が２２２億９０００万円、市町村が１３７億３４００万円の計３６０億２４００万円と試算されている。
国体県内開催競技とわかやま大会の大会期間中、県内を訪れる選手や関係者は宿泊、日帰りを合わせて１５万２７３０人（うち日帰り１１万１０５１人）、観客は６２万６９２１人（うち日帰り６０万９６５０人）と算出。選手と関係者の宿泊や飲食、移動、買い物等の消費支出は３５億６９００万円、観客の消費支出は８７億３００４万円となり、これに施設整備費やボランティア、報道関係者の消費支出、きいちゃん募金グッズ売り上げ、企業協賛金等を合わせた全体の消費支出は６５７億６８５９万円になる。
これらの直接効果に原材料の動きや関係者の所得からの消費など、１次、２次の波及効果を加えた県内の経済効果は８１０億４１００万円、近畿では１０６１億７０００万円になると試算。県内の雇用創出は６５３０人なるとしている。
