総務省の無線設備規則で使用期限が平成３４年１１月末となっているアナログ式無線機器に関し、美浜町もすでに運用開始から３０年以上が経過している防災行政無線のデジタル化を計画。このほど策定した南海トラフ巨大地震の津波避難施設等整備計画案のなかでも、人工の高台（築山）等の整備を優先したあと、３２年度から３カ年での更新計画が盛り込まれている。
現在のアナログ式防災無線は、役場竣工翌年の昭和５７年４月から運用を開始。ことしの４月で３３年になるが、子局の増設や改修、修繕を繰り返しながら、現在でも火災発生や気象情報、行政に関する情報発信は十分に機能している。しかし、世界的に不要電波強度の見直しが進むなか、国はアナログ方式の無線機器の使用期限を平成３４年１１月３０日とし、これを受けて全国的に各自治体がデジタル方式への機器の更新を進めている。
昨年９月時点で、県内では１３の市と町が更新完了、または事業を進めており、日高地方は印南町と日高川町が２１年度、日高町が２５年度に事業着手。美浜町は役場の親局と町内３２カ所に子局があり、遠隔制御装置なども含め固定系防災無線機器のすべてを３４年度までにデジタル化する計画となっている。
防災企画課は「当町の場合、防災関連予算はまず津波から命を守る避難対策を優先しなければならない。現在のアナログ設備は十分機能しており、築山や避難タワーなど８つの整備を進めながら、電波使用期限ぎりぎりまで使いたい」と話している。
