日高地方の有力企業でつくる「ミャンマーに学校を作ろう会」が、慈善事業として寄付金でミャンマーラムダン村に建設していた小学校が完成。６日には現地で寄贈式典が行われ、同会のメンバー１１人はじめ、地元政府関係者や児童、保護者ら約５００人が出席した。同会発起人代表で紀南電設㈱の林惠一代表取締役は、あいさつの中で日本とミャンマーとの一層の交流、友好に期待を込めた。
寄贈式典では現地政府関係者から歓迎のあいさつや感謝状の贈呈があった。林代表取締役は「新校舎は和歌山県にある４４企業、１１個人、３団体ほか多くの県民の善意で完成した。この学校で皆さんが夢と希望を持ってもらいたいと思う。皆さんの夢を実現できるよう、そして日本に留学する子どもが出てくることを願っている」などと述べた。このあと、校舎（面積１６２平方㍍、木造平屋建て）はじめ太陽光発電システム、照明機器、デジタルカメラ、ハンディー拡声器などの寄贈目録を現地の学校長に手渡した。出席者全員が校舎前で記念撮影も行った。
今回、一行は今月４日から７日まで現地滞在。林代表取締役のほか、発起人の㈱小松保険事務所の小松一也代表取締役、大洋化学㈱の上西一永代表取締役、㈱中村正佛堂の中村泰介代表取締役社長も参加した。メンバーとして下宏副知事も同行しており、帰国後に「ミャンマーの皆さんは大変な感激、感動をされていた。きっと学校を大切に使い、しっかり勉強してくれると思う」とコメントしている。同会と和歌山県は校舎の寄贈などと別に、この訪問の機会にボールペン４５０本とサッカーボール３個、ようかんもプレゼントした。
同会のメンバーはかねて仕事の関係でミャンマーを訪れる機会があるが、貧困国と呼ばれ、学校など教育環境の整備が遅れている現状を目の当たりにし、「何とか支援しよう」と奮起。ミャンマー政府からも小学校建設の正式な依頼を受けた。以後、２００万円強を目標に建設費用の寄付を集め、ことし３月から着工していた。
寄付金はラムダン村だけでなく、タウントー村の小学校に太陽光発電システムなどを寄贈するためにも活用した。
