会社のメールをチェックする時、まれに重要なメールも「迷惑メールフォルダ」に紛れることがあるので、確認することがある。そのフォルダには株などの必勝法や出会い系サイトへの勧誘など、たくさんのメールが送られてきている。これらのメールを本気にする人はいないが、何万人、何十万人に送信すれば、そのうち何人かは本気にするのだろうか。
和歌山県消費生活センターは、平成２５年度消費者相談の概要を発表。相談件数は６１４８件で、前年度の５４１９件より１７２９件増加。相談件数が前年度より増加したのは、平成１６年度以来９年ぶりで、６０歳以上の高齢者層からの相談の増加が原因のひとつという。
６０歳以上の相談で最も多かったのが「健康食品の電話勧誘販売」、次いで「詐欺的な投資取引勧誘」。健康食品はいきなり送りつけられ、電話で抗議すると怒鳴りだし、恐怖で購入してしまうという。投資勧誘は、ある日、Ａ社からパンフレットが届く。しばらくすると別のＢ社が「Ａ社の社債を購入したいが、パンフレットを持っている人しか購入できない。名義を貸してほしい」と言われ、名義だけならと代わりに社債の購入を申し込む。後日、Ａ社から「振り込みがない」と電話があり、Ｂ社に連絡すると「すぐに送金するので立て替えてほしい」と言われ立て替えるものの、連絡がとれなくなるというもの。
巧妙な手口に感心させられるが、今後もまだまだ想定を超える新しい手口が出てくることが考えられる。一見、詐欺的な話に思えなくても少しでも違和感を感じたら、消費者生活センターや身近な人に相談を。また家族で気軽に相談できる環境を整えておくことも大切だ。（城）
