和歌山放送ラジオは１１日、新春恒例の特別番組「２０１４和歌山県出身国会議員座談会」を放送。衆議院の二階俊博氏、参議院の世耕弘成氏ら６人の国会議員が今後の政局展望、和歌山の課題などを語り合った。ことしは民主党の岸本周平氏が欠席したため、与野党の対決色は例年より薄れたが、アベノミクスへの期待や関空を活用した地域振興、安倍総理の靖国参拝について意見を述べ合った。
参加したのは、衆議院議員が自民党の二階氏（３区）、石田真敏氏（２区）、門博文氏（近畿比例）、日本維新の会の阪口直人氏（同）の４人、参議院議員が自民党の世耕氏と鶴保庸介氏の２人。民主党の衆議院議員岸本周平氏（１区）は公務で急きょ欠席したため、衆参のねじれが解消したことしは野党が維新の会の阪口氏１人となり、例年に比べて与野党の対決色は薄まり、意見が対立するシーンもほとんどみられなかった。
国民が大きく期待を寄せる安倍政権の経済対策、アベノミクスについては、内閣官房副長官として安倍総理を支える世耕氏が「回復している景気をもっと実感してもらうためには、給料が上がるということに反映していかねばならない」とし、４月から８％となる消費税に関しても「絶対に（景気を）腰折れさせない決意で臨んでおり、今度の国会でも冒頭の補正予算審議で増税に合わせた景気対策もかなりの額を打ち込んでいく。ただ、経営者と労働者の方は景気の波を待っているだけでなく、自分から取りにいくというガッツを持っていただきたい」と呼びかけた。
昨年成立した国土強靭化法では、その中心となった二階氏が「今後は各県、市町村が自分たちの地域の強靭化のために何をどうすべきかを考え、提案しなければならない。自らが問われていることをしっかり認識して取り組んでもらい、私たちは政府、公明党と一体となってそれを支援していく」と述べた。
昨年末、安倍総理が靖国神社に参拝し、中国と韓国が反発していることについては、世耕氏が「（マスコミの報道からは）すぐにアジアの国々が反発しているといわれるが、中国と韓国以外のアジア諸国からは基本的には反発の声はない。これは安倍総理がＡＳＥＡＮをていねいに訪問した成果であり、われわれはこれから、安倍総理が『不戦の誓い』のために参拝したということを世界に伝えていかねばならない。２１日から始まるスイスのダボス会議がその最初の機会となるだろう」と述べた。これに対し、維新の会の阪口氏は「強い信頼関係が必要なアメリカに『失望した』と警告を受けたということならば、中韓の日本企業のビジネスへの影響も考えると、安倍総理は個人の感情を優先すべきでなかった。個人の信念と総理としての職責は分けて考えてもらいたかった」と参拝反対の立場を示し、二階氏は「中国と韓国はいずれも隣国、仲よくしなければならないのは当然。ここは売り言葉に買い言葉で小競り合いせず、大局的に立って、堂々たる近隣外交をしていくべき」と述べた。
