御坊市は、来年度の新規事業で商店街の空き店舗を活用して店を出す起業家を対象に助成制度を創設するよう進めている。詳細は調整中だが、家賃と改修費用に対して限度額を設けて２分の１程度を補助。商店街では高齢化や後継者不足で空き店舗が年々増えているが、助成制度で起業家の出店に弾みがつけば、地域活性化につながりそうだ。
現在、御坊市内商店街では全体の４分の１が空き店舗とされており、さらに６０歳以上で後継者がいないところもあるため、今後はさらに空き店舗の増加が心配されている。空き店舗活用については以前から御坊市や御坊商工会議所地域活性化委員会などでも検討を進めており、空き店舗を家主から賃貸して店を出す起業家に助成する提案も出ていた。
市商工振興課が検討している助成制度では、家賃と改修費の半分程度を市が負担。いずれも限度額を設ける。起業家を応援するという意味から家賃助成は最初の１年間、改修助成は１回のみを考えている。家賃については家主との交渉で決まる上、店舗面積や築年数も違うため相場は分からないが、本町の障害者福祉店シャベローゼは月額１０万円程度となっている。助成を行うかどうかは、関連団体で審査会のような組織を立ち上げ、そこが推薦した場合とする。同じような助成制度は、県内で和歌山、海南、田辺、新宮の４市がすでに導入しており、例えば和歌山は家賃の２分の１、限度額５万円の助成となっている。ただ、国と県にこの種の補助制度がないため、いずれも各自治体の単独負担となる。
今後は１１月に策定する市総合計画実施計画の中に助成制度の内容を盛り込み、具体化していく。現在、商店街では空き店舗を活用して古着屋やカフェをオープンしている若手起業家も何人かいるが、助成制度で拍車がかかると期待されている。
