日高川町が捕獲要綱を守らなかった捕獲者にも捕獲報奨金を交付していた問題で、市木久雄町長は１３日、議会産業建設常任委員会（熊谷重美委員長）の中で、委員会から要望されていた事項について回答。調査の結果、以前と同じ捕獲個体写真を提出した申請書類１件について、すでに支払い済みの報奨金を次回の報奨金に充当する「実質返還」の処置を取ることを報告した。
委員会は、補助金交付要綱通りに処理がされていなかった責任は大きいなどとし、事務処理の徹底や支払い済みの報奨金の再検討、捕獲方法による報奨金額の統一（わな６０００円、銃１万５０００円）など町に要望している。この日、市木町長は、不備があった平成２４年度分の提出書類の調査結果を説明。日付のない写真６４５枚については捕獲者に厳重注意、同一の写真と判明した４件はいずれも提出写真の間違いで３件については正規の写真の再提出、残り１件はデータを削除しており再提出は不可能なことから実質返還の処置にした。市木町長は「今後も書類の調査を続け、報奨金申請等の改善策を検討するとともに、農産物の被害軽減へ鳥獣害対策を進めていきたい」と述べた。捕獲方法による報奨金の統一については「県などと協議を進めながら、日高管内すべてでわなと銃の報奨額を統一し、銃にかかる経費を助成できるようにしたい」と話した。
町では６月から国の指針に沿って捕獲者には個体の両耳としっぽの提出、ペンキなどで日付を入れた個体と捕獲者本人が写った写真を求めるなど申請事務を強化している。
