民間 （指定管理者） 委託も含めて運営の見直しが進んでいる美浜町の認定こども園、 ひまわりこども園について、 平成20年の開設から５年間の検証を進めてきた町教育委員会が森下町長に対し、 「現状の公設公営のまま運営することが望ましい」 との検討結果を答申した。
町内には平成19年度まで松原保育所、 めばえ保育所、 みはま幼稚園、 松原幼稚園の４つの公立保育・教育施設があったが、 いずれも老朽化と経費節減の行政改革から廃園となり、 20年４月、 県内初の幼保連携型認定こども園のひまわりこども園が開園した。
開園時の園児数は19年度 （４園合計） の１４７人から２０１人に増え、 臨時を含む職員数も25人から31人に増加。 これは３歳児の幼稚園部門 （短時間保育） の新設、 保育者や保健師の増員、 新規配置が要因で、 １年目の管理運営経費は前年の19年度と比べて４４００万円増の約１億８０００万円だった。
23年度の経費は約１億７６００万円で、 年間の収入は保育料や給食費で約３６００万円しかなく、 １億４０００万円のマイナス。 財政が厳しいなか、 議会からの運営のあり方の再検討を求める声を受け、 教委は昨年度、 海南市立きらら子ども園 （幼保連携型・公設公営） と印南町のいなみこども園 （幼保連携型・民設民営） の視察結果やひまわりこども園の保護者アンケート、 他市町の状況などを基に検討を行った。
その結果、 ひまわりこども園は▽若い世代の子育て支援▽幼児期からの連続性のある基礎力の育成などの観点から今後も重要であるとし、 施設建設の際に幼稚園の改築として国の補助金を受けた経緯があるため、 29年度までに幼保連携型を保育所型に変更した場合、 補助金の目的外使用の財産処分として返還義務が生じることから、 「現状の公設公営のままが望ましい」 と結論。 30年度以降は「そのときの状況に合わせて、 現行とは別の運営方法も考えられる」、 所管については 「長時間保育児童が多く （63％）、 児童福祉の町長部局が担当することが望ましい」 と答申した。 森下町長は 「私自身は運営のあり方にとくにこだわりはないが、 いただいた答申を十分尊重し、 さまざまな観点から考えていきたい」 と話している。
教委は17日、 議会の全員協議会で報告を行い、 議員からは 「若い世代の子育て支援は公営の方が手厚いというのは根拠が希薄」 「保護者アンケートでは公営よりも民営を望む割合の方が大きい」 などという意見があった。
