県内の来春高校卒業予定者の就職内定率 （10月末現在） が52・５％にとどまり、 全国でも最低水準にあることが県高教組の調査で分かった。 学科別では全日制の普通科が２・３減の45・１％、 職業系学科は６・５増の68・４％と伸びたものの、 全体的には下降傾向が続いており、 地域経済の低迷が最大の要因とみられている。
工業科や商業科のある就職希望者が多い学校を中心に、 ことしは公立高校21校を対象に就職内定実態調査を実施。 10月末時点の内定率は、 就職希望者１６２４人、 内定者１１４６人で52・５％となり、 前年の55％から２・５ダウンした。 男女別では男子が57・５％、 女子が44・９％で、 それぞれ４・１、 １のダウン。 学科別では普通科が２・３減の45・１％、 工業や商業の職業科が６・５増の68・４％、 総合科が６・７減の48・９％となっている。
全体の内定率は下降傾向に歯止めがかからず、 近畿２府４県で最低、 全国的にみても最低水準。 ４年前のリーマンショック以前から低迷する県経済がさらに厳しさを増しているなか、 高校生の就職希望者が増え、 企業の求人が減少するという状況が続いており、 このままでは来年３月の就職決定率も今春の90・４％を下回り、 90％を割り込む可能性も出てきた。
県高教組は落ち込みが続く普通科の生徒の内定率アップなどを課題として、 男女間の格差等の問題解決に向け、 県や県教育委員会に就職支援相談員の配置継続要望、 県内経済団体への求人拡大要請などを行っている。
