関西電力は26日、 昭和55年以来33年ぶりとなる政府の認可が必要な家庭向け電気料金の値上げを経済産業省に申請した。 値上げ幅は平均で11・88％となり、 同社は来年４月１日からの実施を目指している。
東日本大震災以降、 停止している原子力発電所の再稼働の見通しが立たないなか、 代替の火力発電所等の燃料費がかさみ、 長期停止していた海南発電所２号機の再稼働、 姫路第一発電所のガスタービンの設置などによるコスト増も今回の値上げの理由。 値上げは一般家庭の約９割が契約している平均的な家庭 （従量電灯Ａ） では、 毎月の料金が５９９円 （８・80％） 上がるとみられている。
関電は、 社員の平均年収を11年度実績の７９０万円から６６４万円へ16％引き下げる人件費カットを中心に、 １５５３億円のコスト削減策を打ち出したが、 それでも火力燃料費の増加等から３６００億円の赤字が見込まれるため、 今回の大幅な値上げ申請になったという。
