ことしは国際社会の転換の年、最大の注目のアメリカ大統領選はオバマ氏が勝利した。隣の大国中国は、トップの座が胡錦濤総書記から習近平国家副主席にかわる見通し。国内は解散が年内なのか、年明けなのか、まるでマジック点灯の首位巨人をいじめる最下位横浜、民主党の悪あがきのような事態が続いている。
共産党幹部が「国民のモラル崩壊の危機は、一人っ子政策に原因がある」という中国。社会、国民のモラルを問う前に、一党独裁体制そのものに、国家としてのモラルを自問してもらいたいが、今回、胡錦濤総書記はあらためて、海洋国家として海上の資源、権益を守るとの政治姿勢を鮮明にした。日本への挑発である。 「お友達の嫌がることはしない」と、友達関係と外交を同列に置き、「日本列島は日本人だけの所有物ではない」とのたまう政治家が首相になる日本。戦後60年以上もたってなお、謝罪を繰り返し、他国の領土を不法に占拠する中国、韓国に「過去を反省せよ」といわれながら、政治家が反論どころか逆にすり寄る異様さに国民は目を醒まさねばならない。
軍事、経済、さらに勝手な理屈で強引な外交を展開する中国、韓国、ロシアに、日本が対抗できるのは経済だけ。「（軍事的に）弱い国は侵略される」という世界の歴史をみても、過去に学んで軍事力を強化、経済力も急成長の中国と日本の立場は、戦前と完全に逆転している。
世はまさに、黒船の砲艦に震え上がった幕末。「政治家は国民の鏡」という言葉があり、国民が優れていれば政治にも優秀な指導者が生まれる。中央集権の官僚内閣制を壊し、多様な分権社会へ、地方自治をつくりなおすことが未来につながる。 （静）
