国と和歌山、 奈良、 三重の３県による紀伊半島大水害 （台風12号） の復旧・復興に関する合同対策会議が５日、 東京で開かれ、 ３県側は公立学校施設の災害復旧事業費算出方法など、 実際に災害被害を受けた当事者の立場で気づいた国の財政支援制度の問題点をとりまとめ、 国側に改善を要望した。
合同会議はことし１月に続いて３回目。 国側は国土交通省の奥田建副大臣、 農林水産省の森本哲生大臣政務官ほか関係省庁の幹部が出席、 ３県の復旧・復興状況を確認し、 ３県側幹事を務める仁坂知事は和歌山の長期的復旧・復興対策として、 紀伊半島一周高速道路、 有田―田辺間の４車線化の早期実現、 津波対策も含めた住宅地の高台移転に対する支援などを求めた。
３県全体としては、 今回の大水害を受けて気づいた災害復旧・復興に関する法律等の問題点を指摘。 被災者生活再建支援制度の適用対象の拡大、 応急仮設住宅の入居資格拡大など20項目の提案を冊子にまとめ、 国側に提出した。
文部科学省の公立学校施設の災害復旧事業費の算出については、 現行、 原形復旧以外の改良復旧は 「過去３回以上の被災」 が条件となっており、 「学校施設は災害時の避難所の役割も果たし、 被害を受けた施設の復旧は防災機能を強化しなければならない。 被災回数にかかわらず、 復旧事業の対象として認められるよう要件を緩和すべき」 などとしている。
