中央紙の全国世論調査で、面白い結果が出ていた。 財政再建や社会保障制度維持のために消費税率の引き上げが 「必要」と思う人は半数以上の55％となったが、 政府が国会に提出した消費税法案への「賛成」は35％しかなかった。「反対」は57％にも上る。 莫大な借金を抱える国の財政立て直し、また少子高齢社会を支えるには安定財源の消費税が必要と理解を示す国民が増えてはきているが、まだ「将来的に」 との考えが多く、 期限を決められると抵抗感があるのか。 また、 増税後の政策、 増収分の使途も不透明なためこんな結果になるのか。 いろんな見方はあると思う。
個人的にも将来の消費税率引き上げは仕方がない、 ただ現時点では反対と世論調査通りの思いを持っている。 理由は簡単。 約束を守らない人間に大切なお金をつぎ込めるはずがないということだ。 マニフェストを次々にほごにする政権与党に大切なお金を軽々しく預けられない。 死ぬ気で増税と口にするなら死ぬ気で無駄削減の方がこの厳しい経済状況の中では当たり前であり、 国民との約束であるマニフェストで結果を残せないなら増税を提案できる資格はないだろう。 増税が必要、 法案に賛成の数字に開きがあるのも、 要するに信頼できる政府ならば増税しても構わないということではないだろうか。
政権与党の大きな罪は、 マニフェストを実現しないだけではない。一番は期待を裏切り、 政治への不信を増幅させたことだ。 首相が増税への決意を示せば示すほどしらけムードが漂うのを当人も周囲も感じないのだろうか。 とにかく選挙をしてもらい、 今度こそ納得して納税できる政権が誕生してほしいと願うばかりである。 （賀）
