みなべ町は、新型コロナウイルスの影響で売り上げが減少した事業所の支援策や町民向けの追加の経済対策を実施する。９日の町議会臨時議会に、対策費約２億円を盛り込んだ一般会計補正予算を提案し、全会一致で可決された。町民向けには町内で使える１人１万円の商品券を配布、国の持続化給付金対象外の一部事業所には法人、個人とも最大で２０万円を支援する。
小谷芳正町長は「新型コロナにより大きな影響を受けた町民の生活支援と消費の落ち込みにより事業の継続に大きく影響の及んでいる町内事業者への経済対策を行う」とし、「事業継続緊急応援金」と「お買物券配布」の２本柱の提案理由を説明した。
お買物券配布事業は全町民が対象。１人当たり１０００円券１０枚つづりを用意し、各世帯の世帯主宛てに家族分を郵送する。１万２５００人を想定し、１億２５００万円を計上した。７月中の配布を予定し、使用期限は今年１２月中。使用可能店舗は町商工会加入店だけでなく、加入していない小規模事業者も含めて４００店以上で、建設事業所や学習塾、宿泊施設なども見込んでいる。
事業継続緊急応援金は、国の持続化給付金の対象（今年１～５月期の売上高が前年同月比５０％以上減少）とならない事業所を救済する町独自の制度。交付対象は売上高が前年同月比３０％以上５０％未満の事業所で、町内に住民登録している個人または町内に本店を有する法人。農林漁業者を含む。町税を完納しているなどの要件がある。支援金額は法人、個人事業者とも最大２０万円。申請は７月１日から９月３０日まで受け付ける。３００事業所を想定し、６０００万円を追加した。
補正予算のコロナ関係では、教育旅行誘致事業補助金に６００万円。軒並み中止となったみなべ町への教育旅行やスポーツ合宿について、アフターコロナに再び来てもらうため、宿泊費の１泊１０００円の補助を倍の２０００円とするための予算で、これまで利用した学校やスポーツクラブに案内を出してＰＲする。このほか、備蓄用のマスク１０万枚の購入費３００万円、町内保育所や子育てルーム、学童保育室などへの空気清浄器購入、小中学校での消毒液の補充等も盛り込んでおり、追加補正額２億２４万２０００円の大半がコロナ対策費となった。
臨時議会では、議員から応援金申請のチェック体制の確立や町民から未使用マスクを受け付ける寄付箱の設置などの要望があり、執行部は早急に対応することを約束した。
写真＝追加の経済対策を説明する小谷町長
