御坊市議会は１２日の一般質問終了後に全員協議会を開き、政務活動費の支出基準についてさらに厳正化することを申し合わせた。
これまでも同費の交付に関する条例に基づき適正に支出してきたが、全国的に支出基準が問題になり、裁判でも厳しく制限されるようになってきたことを受けての対応。旅費、宿泊費（調査研究、研修、陳情、視察等）については、領収書がある場合のみ支出可で、飲食代は不可。ガソリン代と高速代は積算し、説明できるもののみ可。宿泊費は上限１万５０００円（市職員等旅費支給条例に準ずる）。日当４０００円は廃止。さらに現地を訪れた証（案内文や現地でのレジュメ等）を添付する。また、パソコン、デジカメ、プリンターなどについては、購入費がいままで通り不可で、さらに「グレーゾーン」とされるリース料のほか、日常活動でのガソリン代、携帯電話、プロバイダ料なども政務活動費のみに使うとの判断が難しいため、不可とする。現行で市議会の政務活動費は月１万円の年間１２万円。全１４議員のうち、２５年度は１２人が支出を申請し、うち全額返還３人、一部返還３人、全額使用６人。使途の内訳は研修費が約５割で最も多く、資料作製費、広報費などと続く。県内７市では有田、紀の川市が当初から政務活動費を設けておらず、岩出市が平成２３年１０月に廃止した。
この日の一般質問では平井俊哉議員が「すでに建設された薗の津波避難タワーは２層構造で、上の床がグレーチング（格子状の鋼材）になっている。女性が上ることに配慮していないのか」と指摘。執行部は「避難タワーは設計上特殊な構造でなかなか融通が利かないが、地元自主防災組織と連携して進めている。一般的にタワーは『工作物』に分類されるが、２層構造になると特殊で、上の部分をフロアにしてしまうと屋根とみなされて『建築物』になり、建設の申請が別物になってくる」などと理解を求めるにとどまった。ただ、散会後には「配慮できるよう検討したい」と話していた。
