みなべ町臨時議会が３０日に開かれ、執行部は昨年１２月の定例議会で否決された「国民宿舎の指定管理者の指定」を再提案。管理者を「一般法人みなべ町開発公社」とするなど前回と同じ内容で提出したが、今議会では全会一致で可決した。「不十分」と指摘されていた業務改善計画について、小谷芳正町長は「現在の財団法人みなべ町開発公社が４月から一般財団法人みなべ町開発公社に移行する。新しい理事で、町も関わりながら改善計画を立てていきたい」と説明した。
町が１００％出資している同開発公社は、平成１８年から現在まで８年間にわたり町所有の国民宿舎の指定管理を行っているが、３月末で期間満了となる。
同宿舎は宿泊などの利用者が減少傾向にあり、昭和４６年の建設に伴う町への償還金も近年減っているのが現状。昨年１２月に財団法人から改善計画書が提出されたが、定例議会では「不十分」と指摘。議案内容の指定管理期間５年についても「長すぎる。もっと短いスパンにすべきではないか」と、全会一致で否決されていた。
今回の臨時議会では、執行部は議案に修正を加えず再提出。１２月議会で指摘された点について議員から質問があり、小谷町長は改善計画について「４月から、一般財団法人に移行する。その際に新しい理事や監事が選ばれることになり、新組織であらためて中身のある改善計画を立てていきたいと思っている。町も計画には関わっていきたい」と答えた。現在の財団法人では理事や監事は町長が任命しているが、一般財団法人に変更後は評議員選考委員会で選ばれることを説明。「理事、監事を選ぶ前段階の評議員選考委員会にも町が関わり、農業、商業、水産業、観光など各種団体のメンバーを含めた構成としていきたい」と述べた。長すぎると指摘された指定期間の５年については「ある程度の期間がないと結果が表れにくい。しかし、経営内容しだいでは必ずしも５年でなく、途中で協定を結び直すこともあり得る。国民宿舎は町の財産で、閉館にすることは考えていない。４月以降の予約も入っている」と理解を求めた。
起立による採決を行ったところ、議長を除く議員１２人（１人欠席）が全会一致で可決された。国民宿舎の指定管理は３月末までで、再び否決となれば４月からの運営は町直営にするなど、違う方法を検討する必要があった。
