おととし９月の台風12号豪雨で被災した道路などの公共土木施設の復旧・復興は、 ３月末までに95％が完了する見通しとなった。 現時点で道路は74％、 河川は59％が完了しており、 河川のうち日高川や切目川など大規模に被災した４河川はまだ２～４年かかる予定。 来年度以降は高速道路の４車線化や道路の法面強化など長期的な対策が中心となる。
県は災害後、復旧・復興アクションプログラムを策定。ライフラインの応急復旧、住宅再建支援、公共土木施設、幹線道路ネットワーク整備などをそれぞれ短期、中期、長期の３段階に分けて取り組んでいる。昨年12月末時点の状況をみると、災害廃棄物の処理や応急仮設住宅の提供などの短期対策はほぼすべて終わり、中期対策も道路や河川等の公共土木施設の本格復旧は順調に推移。道路（県管理）は県全体２９８件のうち98・３％の２９３件で着手済み、74・２％の２２１件が完了、河川も８４２件のうち59・９％の５０４件が完了しており、道路、河川ともに本年度中に全体の95％が本格復旧する見通しとなった。大規模に被災した田辺市真砂の国道３１１号や国道３７１号（高野龍神スカイライン）など、日高川や切目川、那智川など４河川は工事完了まで、最大でまだ４年程度かかるとみられている。
このほか、被災した公立学校は41校のうち40校が復旧し、未復旧の那智勝浦町の市野々小学校も本年度中に復旧の見通し。国や県の指定文化財は17件のうち15件が復旧しており、熊野那智大社と新宮城跡附水野家墓所は復旧工事が進んでいる。
来年度以降は、豪雨等による崩壊を防ぐための道路の法面強化対策、湯浅御坊道路（有田―御坊間）の４車線化、土砂災害警戒区域の指定など長期的な対策が中心となり、仁坂知事は「引き続き、災害に強い県土づくりへ粘り強く取り組んでいく」と話している。
