自民党で石破茂首相（党総裁）に対する事実上の退陣勧告となる総裁選前倒しを巡る議論が続く中、４７都道府県連では首相の続投に異論が広がっている。臨時総裁選を「実施すべき」と考える県連は約２０道府県に上り、「実施すべきではない」は２県。ほかは「分からない」や回答なし。和歌山県は中村裕一幹事長によると「以前から回答しないとの方針を取っている」として慎重姿勢。
臨時総裁選を「実施すべき」の理由については「衆参両院選で大敗し、与党過半数を失った首相の責任は大きい」「首相が続投すると有権者の信頼回復は難しい」「首相は適切な政策を打ち出せなかった」など。「実施すべきではない」では「党内の混乱は一層の支持離れを招く」「総裁の進退は自ら判断すべき」「派閥や裏金関係議員が『石破降ろし』を仕掛けていることに違和感を覚える」などが聞かれている。
一方、報道各社の世論調査では首相続投に理解を示す有権者が増えており、情勢次第で各県連の態度が変わる可能性もある。
