３日公示、２０日投開票の参議院議員選挙に向けて、わかやま市民自治ネットワークが３０日、和歌山市で公開討論会を開き、和歌山選挙区（改選数１）に出馬を表明している７人のうち、６人が参加した。討論のテーマは景気対策、地域格差、少子化対策などがあり、全国的に争点となっている現金給付や消費税の減税でも議論が白熱した。
参加は自民党の二階伸康氏（４７）、日本維新の会の浦平美博氏（５３）、共産党の前久氏（６９）、参政党の林元政子氏（５１）、無所属の望月良男氏（５３）、無所属の末吉亜矢氏（５４）。ＮＨＫ党の本間奈々氏（５６）は仕事の都合で不参加だった。
物価高騰で国民生活に直結する問題となっている景気対策については、末吉氏が「減税で生活にかかる費用を抑え、残りのお金を増やし、マイホームの建設など消費を促すことが必要」、望月氏は「現金給付や減税は急場しのぎの効果はあるが、企業の利益、賃金が上がる中長期的な取り組みが大切」、前氏は「消費税を５％に引き下げ、将来は廃止。財源は大企業や富裕層に税金を払っていただく」、二階氏は「短期的には特にガソリンの負担を徹底的に下げる。長期的にはこの地域がしっかり稼げる力を強くする」、林元氏は「消費税がない日本の経済は強かった。消費税は廃止。財源は儲かっている人からの法人税や所得税」、浦平氏は「食料品の消費税を２年間ゼロにして消費を刺激。ガソリン暫定税率は廃止して物流を活性化」などと述べた。
コーディネーターから「減税と現金給付（与党政策一律２万円）では現金給付がありがたい？」とずばり〇×で答える質問も出され、全員が×の回答。来場者も用意された〇×の紙を掲げ、×が多かった。与党の政策と反対の思いを示した二階氏は「減税は私もありがたい。ただ、いますぐ困っている人に届けるには現金給付が必要。減税の議論は選挙後にじっくりすべき」と補足した。
このほか１次産業振興、パンダ誘致、国会議員の人数などについても討論があった。
