御坊市の弓倉正啓教育長は１７日再開した議会一般質問の中で、市立小中学校の再編・統廃合について、「未来を担う子どもにふさわしい教育を模索したい」との考えを示した。本格的な議論は今年度に設置する第三者委員会で進められるため、統合に向けた具体的な言及はなかったが、児童、生徒数が減少し、近隣町で統合の動きが加速する中、御坊市もいよいよ動き出す。
村上宗隆議員が市の人口が２万１０００人を割り込み、人口減少の抑制対策が重要であるとして執行部をただし、さらに小中学校の再編・統廃合についても質問した。
弓倉教育長は今年度中に第三者委員会を設置して小中学校のあり方に関する方向性を検討、提案してもらうとし、再編、統廃合については「あくまで手段であり、それ自体が目的ではない。教育委員会としての目的は、将来にわたって全ての子どもたちが等しく質の高い教育を受けられる、よりよい教育環境の整備」と説明。「令和の時代に合った令和の日本型教育御坊市版を推し進めたいという強い意思を持っている。子どもたちが毎日をワクワクしながら過ごし、心に残る学校生活を送ることができる輪づくりに全力で取り組む」と述べた。
担当課は教育環境の充実の具体策として新築、長寿命化、空き教室有効活用を含む校舎などのハード面の整備と、児童、生徒の健康なパーソナリティーの構築などソフト面の２つを指摘。今後設置する第三者委員会は３～５回開催し、意見を提案。それを基に市が計画素案を作成し、さらに有識者やＰＴＡ代表でつくる諮問機関で協議。学校区ごとの地区懇談会も開き、最終的な計画を作成する。
