政府は３１日、南海トラフ巨大地震の新たな被害想定を公表した。専門家らが集まった作業部会でまとまったもので、東日本大震災と同じマグニチュード９クラスの地震が発生すると、津波や建物倒壊により最悪のケースで約２９万８０００人が死亡。経済的な被害・影響額は２９２兆２０００億円に上る。国難ともいえる災害だけに、官民による減災対策の強化が急務となる。
２０１２～１３年にまとめた前回想定で、死者は約３２万３０００人と見込んだ。住宅の耐震化や津波避難施設の整備が進み被害が抑えられる一方、最新の地形・地盤データを反映させたことで浸水エリアが増加。死者数の減少は約２万５０００人にとどまった。経済的な被害・影響額は、物価高を背景に前回の２３７兆２０００億円から拡大した。
各地の最大震度を見ると、１０県１４９市町村で震度７の揺れに見舞われる。８都県２３市町村に２０㍍以上の津波が押し寄せ、高知県土佐清水市と黒潮町は３４㍍に達する。静岡、三重、和歌山、徳島、高知各県では地震発生から５分以内に１㍍の津波が到達する。
死者数が最悪となるケースは、東海地方を中心に被害が出る地震。大多数が自宅で就寝中の冬の深夜に、風速８㍍の風が吹き、早期避難の意識が低いというシナリオで被害が生じる。死者数のうち、津波によるものが約２１万５０００人、建物倒壊が約７万３０００人、火災が約８７００人を占める。
今回初めて試算した災害関連死者数は、約２万６０００～５万２０００人と見積もった。東日本大震災や能登半島地震での状況を考慮して算出。ただ、南海トラフ地震では被災地域外からの応援入りが困難になると考えられるため、さらに増加する恐れを指摘した。
建物の全壊焼失棟数は最大で約２３５万棟。九州地方が大きく被災するケースで被害が最悪となる。
経済面では、建物や事業用の償却資産、上下水道を含むライフライン、道路をはじめとする交通施設などの損壊といった資産被害が２２４兆９０００億円。生産活動などの低下による影響額は４５兆４０００億円に上る。このほか、交通寸断からの復旧が道路と鉄道で６カ月、港湾で１年かかる場合の影響額は２１兆９０００億円と見込まれる。
