県警と県立医科大学は３日、人質立てこもりなど凶悪事件の現場で負傷者の救命救急にあたる医療派遣チーム「和歌山ＩＭＡＴ」の運用に関する協定を締結した。人質や警察官など負傷者が出る恐れがある場合、警察の要請を受けて医師や看護師のチームを現場に派遣。けが人が出たときには、救急搬送されるまでの応急処置を行う。同様の協定の締結は全国で１６例目となる。
和歌山ＩＭＡＴは、県立医科大附属病院の医師７人と看護師６人の計１３人で編成。医師と看護師の２人一組で活動にあたる。警察の要請を受けて出動し、けが人が出た場合はその場で応急処置を行い、救命率の向上、後遺症の軽減につなげる。
協定締結式は県警本部で行われ、野本靖之本部長は「現場での的確な応急措置によって、人命救助や事件解決に向けた活動が活性化する。非常に期待している」、県立医科大学の中尾直之理事長は「負傷者に最善の医療を提供することは当然の責務であり、派遣要請を受けたときは、経験豊富な医師や看護師を迅速に派遣したい」などと述べた。
県内では２０１６年８月、和歌山市塩屋の土木建設会社で拳銃を持った会社の実質経営者の男が従業員４人に発砲し、１人が死亡、３人が重傷。男は逃げ込んだ集合住宅に１７時間以上立てこもった末、自分で腹部に発砲して自殺するという事件があった。
