県は１３日、２０２５年度の一般会計当初予算案と重点施策を発表した。
一般会計は６１３８億円で、前年度比２・３％減。過去３番目の大きな規模となった。歳入のうち県税、地方交付税、臨時財政対策債などの一般財源は３４９３億円で、前年度比１・４％の増加。地方交付税が減少し、臨時財政対策債（前年度１０億円）は国の地方財政対策の状況を踏まえゼロとしたが、県税増などで一般財源が増えると見込んだ。一方で、コスモパーク加太対策の土地借入金代位弁済が前年度の２３１億円で完了し基金繰入金が減少したことで、歳入全体の規模は縮小する。
歳出は人件費、公債費などの義務的経費が２４３１億円で、前年度比３・１％増。定年引き上げによる退職者減に伴う退職手当が減少したが、人事委員会勧告に伴う給与アップで経常人件費が増えた。投資的経費は１０２６億円で、前年度比６・２％減。国直轄道路のすさみ串本道路整備費、台風災害復旧事業費などが減少した。補助費等は１４８０億円で、前年度比９・９％減。地方消費税清算金・地方消費税市町村交付等４７９億円、参議院議員選挙・２５年国勢調査１３億円など。
重点施策では学校給食費無償化継続やこども食堂支援などこどもにやさしい社会づくりに１５億４０００万円、熊野白浜リゾート空港利用促進に２億２０００万円、防災減災対策の強化に１４億１０００万円など。
今回の予算編成では歳入に７４億円の資金不足が生じ、財政調整基金と県債管理基金の取り崩しで対応したため、２つの基金の年度末残高見込みは計１３３億円に減少。新中期行財政経営プランで目標とする１５０億円を下回る。今後も公債費、人件費、社会保障関係経費が、近年の投資的経費の拡大や物価、金利、賃金の上昇、高齢化の進展などで大幅な増加が見込まれる。このため、２３年度に初めて発出された財政危機警報時の想定では２８年度に基金が底をつく見通しだったが、１年早まって２７年度に枯渇する。
岸本周平知事は「質より量の施策に持っていくため汗をかきたい。赤字にならないよう、緊張感を持ってやり繰りしていきたい」と話している。
