県は８日、南紀白浜空港（愛称・熊野白浜リゾート空港）について、国が特定利用空港に指定することに対して合意した。これを受けて国は３月末にも指定する見通し。白浜空港が特定利用空港となることで、県は普段から自衛隊・海上保安庁の運用や訓練、緊急性の高い場合などに空港を円滑利用できるよう対応。今後の空港の整備促進や災害時のスムーズな救援にもつながると期待されている。
白浜空港は１９６８年に開港。００年に滑走路が２０００㍍化された。空港管理者は県、運営会社は株式会社南紀白浜エアポート。内閣官房、国土交通省、防衛省から昨年１２月２４日、県に対して国家安全保障戦略に基づく「総合的な防衛体制の強化のための公共インフラ整備」に関し、白浜空港の特定利用空港指定に合意するよう依頼があり、県は８日付で合意する旨を回答した。
特定利用空港は国と空港管理者との間で「円滑な利用に関する枠組み」を構築するのが目的。県は地域の玄関口となる空港の民生利用を主としつつ、自衛隊・海上保安庁の航空機の円滑な利用に資するよう対応し、必要な整備、既存事業の促進を図る。これに伴い、災害時の迅速な住民の避難、救援部隊の効率的な派遣、航空機による避難経路の確保などに貢献できる。現在、国内の特定利用空港は８カ所、同様の特定利用港湾は２０カ所。県内では空港、港湾含めて白浜空港が初の指定となる。
岸本周平知事は会見で「自衛隊・海上保安庁とは普段から連携を取っているが、南海トラフ地震を見据え、さらに緊密に連携していきたい。武力攻撃事態を想定した空港利用でないことも県民に丁寧に説明したい」とし、今回の指定が白浜空港で計画している滑走路延伸（２５００㍍化）にもプラスになるとの見解を示した。
