県議会１２月定例会が３日開会し、岸本周平知事が行政報告の中で、今年９月に和歌山県沖の２区域が海洋再生可能エネルギー発電設備の整備に係る海域の利用の促進に関する法律に基づく「準備区域」に整理、公表されたことを受け、次のステップに進むよう取り組む姿勢をみせた。
現在、御坊市などの沖合では２事業所が風力発電事業を計画しており、事業の実施に向けては環境アセスメントと、国の再エネ海域利用法に基づく国の手続きの２つのハードルがある。今回の準備区域への整理は再エネ海域利用法の最初のステップで、今後、有望区域、促進区域と段階を踏む必要がある。岸本知事は「次の有望区域となることを目指して引き続き関係者との調整や理解醸成に取り組みたい」などと述べた。
大阪・関西万博についても報告し、今月１４日に次世代を担う子どもたちが中心となって万博開催１００日前イベントを開催することを説明、「県民皆さまの万博参加につながるよう機運を高めるとともに、万博を契機に県内が一層活性化されるよう今後とも全力で取り組みたい」と力を込めた。
一般会計補正予算など３８議案の提案理由も説明した。
