県防災会議が２５日、県庁南別館で開かれ、２０２４年度地域防災計画修正案が承認された。
能登半島地震を受けて県は防災・減災対策の検証を進めており、先月に中間報告し、来年２月に最終まとめを公表予定。今回の地域防災計画には新たにこの検証で得られた短期的取り組みなどが盛り込まれた。
主な内容は能登半島地震の被災後に応援職員の宿泊場所の確保が困難だったことを受けて、県内のホテル、旅館、公共施設など、災害時の応援職員の宿泊場所として活用が可能な施設のリストを作成。また、避難所でのトイレ環境の確保や栄養価のある食事摂取の課題に対応するため、移動型トイレ車両やキッチンカーの整備を進め、これらの有用性の検証や自治体間の相互応援体制の構築を図っていく。幹線道路の寸断対策では高速道路の整備や緊急輸送道路のダブルネットワーク化を推進していく。
会長の岸本周平知事は「県の防災対策には応援職員の受け入れ体制が不十分だった。トイレカーなどは年度内に１０ぐらいの自治体が整備することになっており、来年度以降も増えていけば、１カ所で災害があった時に、県内３０のトイレトラックをパッと１カ所に持っていくという運用もできる」と話した。
