厚生労働省と公益社団法人国民健康保険中央会が進めるケアプランデータ連携システムを活用した促進モデル地域に御坊・日高圏域（みなべ町除く１市５町）が選ばれ、各市町が介護関係事業所に導入を呼びかけていくことになった。事業所同士が紙でやり取りしていたケアプランの内容を、オンラインで情報交換できるシステム。介護スタッフの負担軽減で、介護される側へのサービス向上につなげる。
ケアプランは利用者の介護サービス内容などをまとめた計画書。居宅介護支援事業所のケアマネジャーが作成した利用者のケアプランを、実際にサービスを実施する居宅サービス事業所に伝える場合、ケアマネが紙のプランを事業所に届けている。個人情報が記載され取り扱いに注意が必要となっているため、全国的にこういった対応が多い。国と中央会ではケアプラン管理業務の効率化を図ろうと、２０２３年度からケアプランデータ連携システムを推奨している。
和歌山県では元々事業者間のつながりが深い御坊・日高圏域が県内唯一のモデル地区となっており、圏域にある約２００事業所を対象にシステムの導入費を全額補助する。国が１０分の９、県が１０分の１を負担、御坊市が補助金の受け皿となって導入を希望する事業所に交付。市は議会定例会（９日開会）の補正予算案にその分を計上、関連する事業費は７３４万円。１事業所につき、システム導入にかかる初回のライセンス料２万１０００円分を補助する。事業所にとってはケアプランの紙のやりとり、移動にかかるガソリン代や人件費の抑制などに伴い年間８０万円の経費削減にもつながるという。
市担当課は「今年度中に周辺町の協力も得て、各事業所に呼びかけ、年内には導入していただきたい」と話している。
